Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
２ Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
３ Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅは、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。
４ Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
解答 1
１ × 不法占拠者であるＣは177条の第三者にあたらないから、Ｂは登記なくしてその所有権を主張できる。
２ ○ そのとおり。賃貸中の土地の譲受人Ｂと、その土地の賃借人Ｄ（土地賃借権の対抗要件を備えている）は対抗関係にあたる。なお、ここでの「Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張すること」とは、要するにＢがＤに地代を請求するということである。
３ ○ そのとおり。Ａは転々譲渡があった場合の前主であるから、対抗関係にたたない。
４ ○ そのとおり。Ｂと、その所有権移転登記後の時効取得者Ｆすなわち、時効完成前の譲受人ＢとＦは当事者の関係になるから、対抗関係にたたない。〇〇後の第三者ときたら登記の早い者勝ち
177条の第三者にあたるかどうか、対抗関係にたつかどうかの問題。177条