Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。
２ Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。
３ Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。
４ ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。
正解 3
１ ○ ＢとＣは対抗関係にたつから、先に登記を備えたＣの勝ち。なお、Ｃが知っていたとしても背信的悪意者に該当しない限り、やはりＣの勝ち。
２ ○ そのとおり。「Ｂを欺き著しく高く売りつける目的」とあるから、Ｄは背信的悪意者にあたる。Ｂは登記なくして所有権をＤに主張できる。
３ × 登記を備えた抵当権は、第三者にも対抗できるから、新所有者であるＢにも当然対抗できる。（Ｂは抵当権付の土地を買ったというだけのはなし）
４ ○ 通謀虚偽表示は無効であり、よってＦは無権利者である。無権利者に対しては、登記なくして主張できる。
