Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、ＣはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。
２ Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、Ｃは、Ｂに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Ａの請求を拒むことができる。
３ Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｃに対する履行の請求による時効の中断は、Ｂに対してもその効力を生ずる。
４ Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は、Ｃに対してもその効力を生ずる。
正解 1
１ × 連帯保証には、補充性がない。すなわち、連帯保証人には、催告の抗弁権や検索の抗弁権はない。
２ ○ そのとおり、検索の抗弁権。
３ ○ 連帯保証の場合、債権者-連帯保証人間で生じた事由で、弁済・相殺・請求・更改・混同の５つについては、債権者-債務者間に効果が及ぶ（連帯債務の規定が準用されるため）。この肢が典型例である。なお、普通の保証の場合だと、保証人に請求しても債務者の時効は中断しない。
【参照】連帯債務の絶対効事由（暗記法）
４ ○ 債権者-債務者間に生じた事由は、原則として債権者-保証人間に効力が及ぶ。
