Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Ｃが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき、ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。
２ Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。
３ Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃへは確定日付のない証書、Ｄへは確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＤがＣに優先して権利を行使することができる。
４ Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し、Ｃへは平成15年10月10日付、Ｅへは同月9日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき、Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず、ＥがＣに優先して権利を行使することができる。
正解 4
１ ○ 譲渡禁止特約は、善意無過失の第三者には主張できない。
２ ○ そのとおり。譲渡人であるＡが通知する必要がある。なお、譲渡人が通知しない場合に、譲受人が債権者代位権を行使して、譲渡人の代わりに通知をしても、債務者に対して自分が債権者であると主張はできない（判例）。
３ ○ 通知は、確定日付ある証書でないと、第三者に対抗できない。
４ × ともに確定日付ある証書の場合、債務者への到達の先後（判例）。
肢３、４をまとめておくと、
・確定日付ある証書VS確定日付ない証書、なら確定日付ある証書の勝ち。
・確定日付ある証書VS確定日付ある証書、なら先に到達したほうの勝ち。（確定日付の先後ではないので注意）
