建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。
２ 建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。
３ 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。
４ 第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
正解 2
１ ○ 建基法の規定を条例で緩和できるレアケース。ただし緩和するには国土交通大臣の承認が必要となる。
２ × 建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠又は建築設備に関する基準についての協定である。
３ ○ そのとおり。盲点な知識。いわゆる知事指定区域でも、条例による用途制限はできない。
４ ○ そのとおり。 基本的な考え方として、「第１種」のほうが「第２種」より用途的に純化された地域だとイメージできていればわかる。
なかなかの難問。
