平成15年度 問33

宅建過去問徹底攻略


甲県知事の宅地建物取引士登録(以下この問において「登録」という。 )を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

2 Aは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。

3 Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役1年執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。

4 Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Aの登録は消除される。


 正解 2

1 × 「破産管財人」ではなく本人が届け出。

2 ○ そのとおり。事務禁止期間中はできないが、満了すればできる。

3 × ちょっといやらしい問題。業法違反で罰金刑で5年ダメになっているので、執行猶予満了でくさいメシを食わなくて済んでも、やっぱり5年ダメ。

4 × 「営業保証金を供託せず免許が取り消された場合」というのは、5年ダメではない。免許取消で5年ダメになるのは、a 免許不正取得 b 業務停止処分違反 c 業務停止処分に該当し特に情状が重い、の3つで免許取消をくった場合だけ。

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