ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＢがＢの債権者Ｃとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し、その設定登記をした後、ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、Ａはその抵当権の消滅をＣに主張できない。
２ Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後、ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。
３ ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが、その設定登記をする前に、ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し、その旨をＥに通知した場合、ＢＥ間の抵当権設定契約は無効となり、Ｅの抵当権は消滅する。
４ ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが、ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に、Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合、Ａは、適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。
正解 1
１ ○ 契約の解除による原状回復は、第三者の権利を害することはできない。ただし第三者が保護されるには、権利保護要件として、対抗要件（登記とか）を備えていることが必要（判例）であるが、抵当権の設定登記もされている。
２ × 上と同旨で、「引渡し」という対抗要件を備えた賃借権であるから、第三者は保護される。
３ × 契約自体が無効になるわけではない。
４ × Ｆは解除後の第三者であるから、対抗問題となる。引渡しを受け対抗力を備えたＦと、移転登記を抹消しておらず登記のないＡでは、Ｆの勝ち。
