自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。
２ Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合,Ｃ及びＤは,それぞれＢに対して建物の賃料相当額の１/４ずつの支払いを請求することができる。
３ Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが１/２、Ｃ・Ｄ・Ｅは各１/６ずつとなる。
４ Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には、ＣはＡを相続することができない。
正解 3
１ × このような場合、建物所有者が確定するまでは、ＡＢ間に使用貸借が推認される（判例）。しかし憶えるには細かいので、Ｂ、Ｃ、Ｄは遺産分割までは共有者だから、明渡し請求はできなさそう、というふうに考えればいいと思う。
２ × 上記のとおり使用貸借と扱うので、賃料相当額の請求はできない。
３ ○ そのとおり。原則として胎児には権利能力はないが、例外的に、損害賠償請求権、相続、遺贈については、すでに生まれたものとみなされる。
４ × 遺言書を偽造すると、相続欠格となり相続権を失うが、本肢では「Ｃの子Ｆ」がしているのでＣが相続欠格となるわけではない。
肢１、２は細かいが、３をピンポイントで当てる問題。
