ＡはＢに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得た上で、甲建物の一部をＣに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 転借人Ｃは、賃貸人Ａに対しても、月１０万円の範囲で、賃料支払義務を直接に負担する。
２ 賃貸人Ａは、ＡＢ間の賃貸者契約が期間の満了によって終了するときは、転借人Ｃに対しその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができない。
３ ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても、転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り、賃貸人Ａは、転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。
４ 賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は、転借人Ｃに通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。
正解 4
１ ○ そのとおり。なお転貸料（Ｃ→Ｂ）と賃貸料（Ｂ→Ａ）の低い方の額について転借人（Ｃ）は賃貸人（Ａ）に対し直接に義務を負うことになる。また転借人は賃料の前払い（例えば、Ｃは既に前払いで１年分をＢに支払済みであるとか）をもって対抗できない。
２ ○ そのとおり。なお、通知から６月経過後に転貸借契約は終了。
３ ○ そのとおり。転借人は賃貸人に対して自己の権利を対抗できる。もしも、これが対抗できない（Ｃが追い出される）とすると、賃貸人はわら人形の誰かを介在させ、転貸のかたちをとることで、自由に転貸人を追い出すことができることになってしまうから。
４ × このような機会を与えなければならない義務はない（判例）。たしかに肢１でふれたとおり、賃貸人は、賃借人が賃料を支払わない場合、転貸人に請求できるのであるが、それは権利であって義務ではない。
