平成16年度 問30

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは免許を必要としない。

2 Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。

3 Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。

4 Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合は、Fは、免許を必要としない。


 正解 2

1 × Aは、宅地を不特定多数の者に対して売却しているので、業にあたり免許がいる。一括して売却であれば反復継続しないので業にあたらないが、「一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼」でカン違いをねらっている。

2 ○ 自ら賃貸は取引にあたらない。また、マンション管理業も宅建業にあたらない。

3 × 「公益法人のみ」といっても、特定多数(不特定多数ではなく)とはいえない。

4 × 宅地の販売代理を不特定多数に対して行うのであるから業にあたる。

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