Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
２ 甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。
３ 共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をＡの所有とし、ＡからＢ及びＣに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
４ Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法958条の３の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。
正解 2
１ ○ そのとおり、不法占拠者に対する妨害排除請求（明渡請求）は保存行為にあたり、各共有者は単独でできる。
２ × 「損害全額の賠償を請求できる」が誤り。自己の持分割合に応じてしか損害賠償請求はできない。（判例）
３ ○ そのとおり。例えば、ＡＢＣは共同相続人（兄弟）であり、Ａが家業を引き継ぐことになっている場合とかである。
４ ○ そのとおり。本来、相続人等がいない場合の財産は国庫に帰属するものであるが、共有の場合は例外的に、他の共有者に（持分割合に応じて）帰属することになっている。国が共有者のひとりになるのはめんどくさいからである。
