宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、Ａ、Ｂ及びＣのみとする。
ア Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金3,000万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬として、126万円を受領した。
イ Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬30万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。
ウ Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。
１ ア、イ
２ ア、ウ
３ イ、ウ
４ ア、イ、ウ
正解
ア ○ 基本額※は、3000×3％＋6＝96、代理なので基本額の２倍までＯＫということで192までＯＫ。（必要ないので消費税計算は略）
イ ○ 基本額は、1000×3％＋6＝36、特別の広告は実費分別途受領できるのでＯＫ。
ウ × あわせて借賃の１月分以内である。
アとイが違反しないから、正解は１。
※ 媒介の場合一方から受領できる限度額、長いのでここでは基本額と呼ぶことにする。
