平成18年度 問44

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証協会」 という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 保証協会は、一般財団法人でなければならない。※法改正により改題

2 保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

3 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

4 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。


 正解 3

1 × 「一般財団法人」ではなく、一般社団法人である。なお、社団は人の集団、財団は財産の集団。

2 × 「2週間以内」ではなく、1週間以内。なお、1週間以内とされるのは、このほかに、業者が社員の地位を失ったとき自前で営業保証金を供託する場合。

3 ○ そのとおり。

4 × そのような規定はない。

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