Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。
２ ＢがＡとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。
３ ＢがＡとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地権の存続期間が満了した場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。
４ ＢがＡとの間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結している場合には、Ｃは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。
正解 4
１ ○ 「場合がある」といえばある。真の権利者はＢであるとか、Ｂは時効取得しているとか。
２ ○ 使用貸借は対抗力をもち得ないから、そのとおり。借地上建物の登記をもって借地権に対抗力を持たせるのは借地借家法であるが、借地借家法は使用貸借の場合適用されない。
【参照】使用貸借
３ ○ 一般的に言って、建物が存在すれば法定更新がおきるから。
４ × 期間を定めず借地契約をすれば、その存続期間は３０年となる。「いつでも」ではない。
