不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 表題部所有者であるＡから土地を買い受けたＢは、Ａと共同してＢを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる
２ 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。
３ 権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。
４ 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
正解 1
１ × そんなことはできない。区分所有建物の場合の例外規定『表題部所有者（マンション開発業者）から主有権を取得したことを証明できる者は、直接自己名義の保存登記ができる』とのカン違いをねらった肢。
２ ○ そのとおり。
３ ○ そのとおり。いくら共同申請主義といっても、死んだ人（自然人の場合）や消滅した人（法人の場合）をかつぎだすわけにはいかないから、単独申請になる。
４ ○ ここで「登記権利者」というのは遺贈を受ける人。「登記義務者」は、遺言執行者が指定されている場合は遺言執行者、指定されていない場合は相続人。
