国土利用計画法第２３条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。
２ 宅地建物取引業者であるＣとＤが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｄを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行わなければならない。
３ 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
４ 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、 １週間以内であれば市町村長を経由して、 １週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。
正解 2
１ × 市街化調整区域では、5,000平方メートル以上で事後届出が要る。
２ ○ 都市計画区域外では、10,000平方メートル（１ha）以上で事後届出が要る。
３ × 勧告されたりしない、罰則がある。６月以下の懲役又は100万円以下の罰金。
４ × でたらめ。『契約締結日から起算して２週間以内に、市町村長を経由して、知事に届出』である。
