平成19年度 問18

宅建過去問徹底攻略


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

2 都市計画区城については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。

3 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。

4 都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。


 正解 1

1 ○ 定義文そのまま。

2 × 「必ず定めなければならない」ではなく、定めることができる、である。いわゆる線引き。
【関連】必ず定めなければならないのは、
・三大都市圏の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
・指定都市(区域内人口50万以上※)の区域の全部又は一部を含む都市計画区域 ※H26改正

3 × 「当該行為に着手した後、遅滞なく」ではなく、当該行為に着手する日の30日前までに、である。

4 × いわゆる地権者等に限られない。ほかにいろいろ(都市再生機構・地方住宅供給公社・NPO法人など)ある。

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