平成19年度 問28

宅建過去問徹底攻略


不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成21年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

2 平成10年4月に建築された床面積200平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

3 平成21年4月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

4 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。


 正解 3

1 × 不動産取得税の免税点は、土地10万円未満である。なお、家屋は建築にかかるもの23万円未満、それ以外のもの12万円未満。

2 × 新築住宅の特例は個人・法人ともに適用があるが、中古住宅は個人のみ特例がある。また、中古住宅の場合は最大で1,200万円控除になるのであって定額ではない。

3 ○ そのとおり、原則は4/100であるが、特例により土地の取得・住宅の取得は3/100である。住宅以外の建物は原則どおり4/100。

4 × 相続や合併などいわゆる包括承継は形式的移転による取得として、課されない。

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