Ａが故意又は過失によりＢの権利を侵害し、これによってＢに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａの加害行為によりＢが即死した場合には、ＢにはＡに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Ｂに相続人がいても、その相続人がＢの慰謝料請求権を相続することはない。
２ Ａの加害行為がＢからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Ａは不法行為責任を負わなければならないが、Ｂからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。
３ ＡがＣに雇用されており、ＡがＣの事業の執行につきＢに加害行為を行った場合には、ＣがＢに対する損害賠償責任を負うのであって、ＣはＡに対して求償することもできない。
４ Ａの加害行為が名誉毀損で、Ｂが法人であった場合、法人であるＢには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、ＢはＡに対して損害賠償請求をすることができる。
正解 4
１ × 相続人が慰謝料請求権を相続する、相続肯定説（判例）。「即死した場合には、慰謝料請求権が発生したと考える余地はない」とあるが、判例は、受傷と死亡との間に観念的に時間の間隔が存在するので、被害者に損害賠償請求権が発生し、それが相続されると考える。慰謝料請求権も同じ。
２ × 正当防衛であれば不法行為責任を負わない。
３ × 被用者Ａ（不法行為責任で）も使用者Ｃ（使用者責任で）もＢに対する損害賠償責任を負うし、使用者Ｃが損害賠償すれば一定の範囲で被用者Ａに求償できる。
４ ○ そのとおり。判例。
