ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」 と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する
２ Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。
３ Ｂは、自らが選任及び監督するのであれば、Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任して売買契約を締結できる。
４ Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。
正解 2
１ × 相手方Ｃが知っている（悪意）の場合は、代理行為は有効となり契約はＡＣ間で成立する。
２ ○ 制限能力者制度は、未成年者など制限能力者の財産を守る制度であり、未成年者を自らの代理人にした本人を守る制度ではない。
３ × 任意代理の代理人は原則、復代理人を選任できない（本人はその人を見込んで自分の代理人になってもらっているから）。なお、例外的に選任できる場合は、a本人の許諾、bやむを得ない事由。
４ × 双方代理は原則禁止。「Ａの意向にかかわらず」とあるので例外にあたらない。
