平成22年度 問22

宅建過去問徹底攻略


農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

2 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

3 会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。

4 賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。


 正解 2

1 ○ 許可不要でも、届出は必要になった(H21改正点)

2 × 転用目的の権利移動は5条許可の対象。

3 ○ そのとおりだが、こまかい。

4 ○ そのとおり、農地の賃貸借は最長50年である。(H21改正点)


肢2が簡単で正解肢の、ピンポイントで当てる問題

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