特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 60歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
２ 父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが60歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
３ 住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
４ 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律20％の税率で相続税が課される。
※H27改正で贈与者の年齢要件が65歳から60歳に引き下げられたので改題した※
正解 3
１ × 柱文にあるとおり、「住宅取得資金の贈与」であって「家屋の贈与」ではないから、適用されない。
２ × 親から住宅取得資金の贈与を受けた場合には、親の年齢にかかわらず相続時精算課税の適用が受けられる特例である。
３ ○ 受贈者の所得制限はない。
４ × 「一律20％の税率で相続税」ではない。相続時には、贈与額と相続額の合計から計算された相続税が課せられることになる。（2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないから控除額は0となる）
