宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
２ Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
３ Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その３日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
４ Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができない。
正解 1
１ ○ 「ホテルのロビーで買受けの申込み」なのでクーリング・オフできる場所。
２ × 代金全額支払かつ引渡し、でクーリング・オフできなくなる。期間中でももはや解除できない。
３ × 「その５日後、契約解除の書面をＡに発送」とある、発信主義なので解除できる。
４ × 売主業者から分譲の代理・媒介の依頼を受けた他の業者の事務所は、クーリング・オフできない場所であるが、宅地建物取引業者Ｃの事務所は「（ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない）」とあるから、クーリング・オフできない場所にはあたらない。
※クーリング・オフできる場所か否かは、最初の場所で判断する。
