Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ ＢがＡに対して賃料を支払わない場合、Ａは、Ｂに対する賃料の限度で、Ｃに対し、Ｂに対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。
２ Ａは、Ｂに対する賃料債権に関し、Ｂが建物に備え付けた動産、及びＢのＣに対する賃料債権について先取特権を有する。
３ Ａが、Ｂとの賃貸借契約を合意解除しても、特段の事情がない限り、Ｃに対して、合意解除の効果を対抗することができない。
４ Ａは、Ｂの債務不履行を理由としてＢとの賃貸借契約を解除するときは、事前にＣに通知等をして、賃料を代払いする機会を与えなければならない。
正解 4
１ ○ 『賃貸人は、賃借人に対する賃料の限度で、転借人に対し、賃料を直接自分に払うよう請求することができる。』つまり、賃借人から賃貸人に支払われる賃料と転借人から転貸人（賃借人）に支払われる賃料のいずれか低い額ということ。
２ ○ そのとおり、不動産賃貸の先取特権。これはできなくてよい。
３ ○ 合意解除は、転借人に対抗できない。これを認めると、わら人形の転貸人を介在させることによって、恣意的に転借人を追い出せることになるから。
４ × 肢１のとおり、ＡはＢが賃料を払わないときは、転借人のＣからとることができるのであるが、「できる」のであって、しなければならないわけではない。権利であって義務ではないと判例はいっている。
