平成23年度 問16

宅建過去問徹底攻略


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。

2 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。

3 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

4 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。


 正解 2

1 × 「当該市町村の区域の区域内に限り」が誤り。 行政区画とは無関係に指定される。

2 ○ そのとおり。準都市計画区域(=都市計画区域にするほどではないけど、乱開発は防ぎたい)なのだから、高度利用を図るのはおかしいと考えればよい。

3 × 「すべての区域」とあるが、用途地域を必ず定めるのは市街化区域だけ。

4 × 「必ず」が誤り。 区域区分が定められていない都市計画区域(非線引き区域)というものがある。 なお、三大都市圏などでは必ず定めることとされている。

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