宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
２ Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
３ Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
４ Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。
正解 3
１ × 一般媒介契約の場合には指定流通機構への登録義務はない。
２ × 「Ｂからの申出」があっても、このような特約はできない。専任媒介・専属専任媒介の場合には、指定流通機構への登録は義務である。
３ ○ そのとおり。
４ × 契約が成立した場合は、一定の事項を、遅滞なく指定流通機構に通知しなければならない。通知すべき事項は、登録番号・取引価格・契約成立年月日である。登録番号を「当該宅地の所在」にすりかえた出題（Ｈ20）あり。
