宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において｢法｣という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。
２ 保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅地建物取引士については、法第22条の２の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。
３ 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
４ 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。
正解 4
１ × 業者が保証協会に納付する分担金は金銭のみ。保証協会が供託するのは、金銭か一定の有価証券。本肢では逆になっている。
２ × 宅地建物取引士等への研修は必須業務。後半の「宅地建物取引士については、法第22条の２の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる」というのが誤り、できない。
３ × 保証協会の社員である業者が、新たに事務所を新設した場合は２週間以内に分担金を納付しないと社員の地位を失う。「その日までに」ではない。また、これは業務停止処分事由でもある。
４ ○ そのとおり。ちなみに、弁済業務保証金準備金というのは、業者が還付充当金を納付しない場合（倒産とか）に備える積立金である。
【関連】保証協会の必須業務３つ
・苦情の解決
・研修（宅地建物取引士及び宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対して）
・弁済業務
