次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。
（判決文）
請負人が建築した建物に重大な瑕疵(かし)があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。
１ 請負の目的物である建物の瑕疵が重要でない場合であって、その修補に過分の費用を要するときは、注文者は瑕疵の修補を請求することはできない。
２ 請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は、請負人に対し、建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることができる。
３ 請負の目的物が建物であって、民法第635条ただし書によって注文者が請負契約の解除をすることができない場合には、その規定の趣旨に照らし、注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められない。
４ 請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合であっても、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求は、請負人が当該建物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。
正解 3 4
1 ○ そのとおり。なお、この場合は損害賠償でがまんすることになる。
2 ○ 柱文（判決文）のとおり。
3 × 土地工作物について、完成後は契約の目的を達成できないときであっても請負契約の解除を民法が認めないのは、請負人の負担が大きすぎるからである。とすれば、この肢にいうとおり、法の趣旨から建替え費用相当額の損害賠償は認められないと考えることもできる。しかし、社会問題にもなった強度偽装事件など社会的要請から裁判所は、（判決文）のとおり、これを認める判断を示したのである。
4 × 土地工作物の場合、引渡し後５年。
出題ミスで正答肢が２つ。没問になった。
