平成24年度 問6

宅建過去問徹底攻略


A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 甲土地につき、時効により所有権を取得したBは、時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。

2 甲土地の賃借人であるDが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Aから甲土地を購入したEは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Dに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。

3 Aが甲土地をFとGとに対して二重に譲渡してFが所有権移転登記を備えた場合に、AG間の売買契約の方がAF間の売買契約よりも先になされたことをGが立証できれば、Gは、登記がなくても、Fに対して自らが所有者であることを主張することができる。

4 Aが甲土地をHと I とに対して二重に譲渡した場合において、Hが所有権移転登記を備えない間に I が甲土地を善意のJに譲渡してJが所有権移転登記を備えたときは、I がいわゆる背信的悪意者であっても、Hは、Jに対して自らが所有者であることを主張することができない。


 正解 4

1 × 時効完成前にAから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたCは、Bとは当事者の関係になる。対抗問題ではないのでBは登記なくしてCに時効取得を主張できる。

2 × Eは、登記を備えていないと、このようなDに対して、自らが賃貸人であることを主張することができない(判例)。 賃料の2重払いの危険を防ぐため。

3 × 対抗問題であり、先に登記を備えたFが勝つ。

4 ○ 背信的悪意者からの譲受人は、その者自身が背信的悪意者に該当するのでない限り、当然には背信的悪意者にならない。(判例)よってHとJは対抗関係に立ち、先に登記を備えたJが勝ち。

【参照】 177条

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