Ａは未婚で子供がなく、父親Ｂが所有する甲建物にＢと同居している。Ａの母親Ｃは平成23年3月末日に死亡している。ＡにはＢとＣの実子である兄Ｄがいて、ＤはＥと婚姻して実子Ｆがいたが、Ｄは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが2分の1、Ｅが4分の１、Ｆが4分の１である。
２ Ｂが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するＦは、甲建物を１人で占有しているＡに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
３ Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｆが４分の１である。
４ Ｂが死亡した後、Ａがすべての財産を第三者Ｇに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、ＦはＧに対して遺留分を主張することができない。
正解 4
1 × Ｅには法定相続分はない。なお、この場合はＡが1/2、Ｆが1/2（Ｄを代襲相続）。
2 × Ｆは「当然に甲建物の明渡しを請求」できない。Ａも法定相続人であるから、遺産分割までは甲建物はＡＦの共有ということになる。そして、たとえ共有持分が過半数を超えていても、共有物を単独で占有する他の共有者に対して、当然にはその明渡しを請求できない。（判例）
3 × この場合には、Ｂが全て相続する。
4 ○ Ｂが死亡した後ということは、Ｄを代襲相続するFが単独相続することになるが、Ｆには遺留分は無い。兄弟姉妹には遺留分は無い。ＤはＡの兄であるから、そのＤを代襲のＦも同様。なお、兄弟姉妹が相続する場合には代襲相続は１回きり、すなわち、甥姪までということも憶えておこう。
