宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年（執行猶予2年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。
２ 免許を受けようとするＢ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる。
３ 免許を受けようとするＣ社に、刑法第208条（暴行）の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
４ 免許を受けようとするＤ社に、刑法第209条（過失傷害）の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
正解 1
法人の場合、その役員（非常勤でも）や政令使用人にダメな人がいたら、免許は受けられない。
1 ○ そのとおり。 執行猶予期間が満了すると刑の言渡しが失効するため、翌日からOKとなる。
2 × 現場助勢罪で罰金は、５年ダメ。なお、現場助勢罪とは、傷害罪又は傷害致死罪が行われるに当たって、現場において勢いを助ける（けしかけたり、はやしたてたり）罪。
3 × 暴行罪で拘留だから、５年ダメではない。 なお、刑の重さは、死刑＞懲役＞禁錮＞罰金＞拘留＞科料、の順である。
4 × 過失傷害罪で科料だから、５年ダメとかではない。
