平成24年度 問27

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 免許を受けていた個人Aが死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

2 Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。

3 Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。

4 G社(甲県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する役員Iは、当該合併の日から30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。


 正解 1

1 ○ そのとおり。

2 × 自ら貸借は「取引」にあたらないので、Cは宅建業ではなく、免許不要。

3 × 転貸の場合も、自ら貸借と同じ「取引」にあたらない。EもFも免許不要。

4 × 合併による消滅の場合は、消滅会社の代表役員が免許権者に届出る。したがってG社の代表役員が甲県知事に届出ることになる。

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