次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
１ 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨
２ 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在の責任を負う旨
３ 売買契約の目的物に隠れた瑕疵(かし)がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
４ 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨
正解 2
１ × 錯誤は無効である。 取消できるではない。
２ ○ そのとおり。
３ × 民法上、瑕疵担保責任に代金減額請求権はない。
４ × 約款は条文上規定はない。
【参考】約款に法的拘束力を認める根拠としては、約款を個別契約の内容とする当事者の合意に求める「契約説」などがある。
