平成25年度 問2

宅建過去問徹底攻略


未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。

2 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。

3 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。

4 Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。


 正解 4

1 × 自然人の場合、権利能力(権利義務の主体となる能力)は出生から。

2 × 営業の許可を受けた場合には、その営業のための法律行為は、未成年者が単独でできる。

3 × 「父母双方の同意」ではなく、父母どちらか一方の同意で足る。
    【類出】H17問1肢4

4 ○ そのとおりであるが、細かい。
 母EがCとDをともに代理するのは、利益相反行為となる(CとDのどちらか一方が有利になったりする可能性がある)ので、本来、Eは請求により家庭裁判所に特別代理人を選任してもらわないといけない。(826条1項)そして、これに反する本肢のような場合には、一種の無権代理となり、成年に達した後、本人が追認しないとその効力は本人(つまりCやD)に及ばない(判例)。

消去法でなんとか解ける問題か。

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