Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｃを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した（なお、事故についてはＢとＤに過失がある。）場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、Ｃに対して事故によって受けたＣの損害の全額を賠償した。この場合、Ａは、ＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができる。
２ Ａは、Ｄに対して事故によって受けたＤの損害の全額を賠償した。この場合、Ａは、被用者であるＢに対して求償権を行使することはできない。
３ 事故によって損害を受けたＣは、ＡとＢに対して損害賠償を請求することはできるが、Ｄに対して損害賠償を請求することはできない。
４ 事故によって損害を受けたＤは、Ａに対して損害賠償を請求することはできるが、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。
正解 1
１ ○ そのとおり。判例はこのような求償を認める。Ａが全額賠償すると、Ｄは債務を免れることになるから不当利得が発生するので、ＡはＤに対して過失割合に応じてＤが負担すべき部分について求償できるはず、などと考えることができれば。
２ × Ａは、被用者Ｂに対して求償権を行使することができる。
【関連】 この求償は、信義則上相当と認められる限度に制限される（判例）。利益あるところに損失もまた帰するという考え方。
３ × Ｄに対しても一般的不法行為責任として、損害賠償を請求することができる。
４ × Ａに対しては使用者責任。一方、Ｂに対しても一般的不法行為責任として、損害賠償を請求することができる。
使用者責任をベースに少しひねった難問。 消去法で選ぶことになると思う。
