婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは平成25年10月1日に死亡した。他方、Ａには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Ｆがいる。Ａが平成25年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが２分の１、Ｃが５分の１、Ｅが５分の１、 Ｆが１０分の１である。
２ Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Ｃは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
３ Ａが生前、Ａ所有の全財産についてＤに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Ａの全財産について相続するのが原則である。
４ Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。
正解 2
１ × Ｆも嫡出子である。Ｂが２分の１、Ｃ、Ｄを代襲するＥ、 Ｆがそれぞれ６分の１。
２ ○ そのとおり。902条
３ × このような場合、ＡがＤの代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたと見るべき特段の事情がない限り、この遺言は効力を生じない（判例）。
４ × 特定遺贈、もちろん相続人のＦに対してもできる。
【関連】 遺留分を侵害する相続分の指定や遺贈も、当然に無効となるわけではなく、遺留分減殺請求の対象となるに過ぎない。
