宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
２ 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
３ 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
４ 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。
正解 4
１ × 免許は全国で有効。
２ × 乙県知事から甲県知事に通知される。
３ × 懲役は５年ダメである。そして法人の場合、役員や政令使用人に５年ダメがいると、免許はもらえない。
４ ○ そのとおり。H27改正で暴力団員等の排除が明文化されたが、それ以前はこれではじいていた。他の規定ではじけない場合の最終兵器。
