甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケースＡ」という。）と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合（以下「ケースＢ」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 賃貸借の存続期間を40年と定めた場合には、ケースＡでは書面で契約を締結しなければ期間が30年となってしまうのに対し、ケースＢでは口頭による合意であっても期間は40年となる。
２ ケースＡでは、賃借人は、甲土地の上に登記されている建物を所有している場合には、甲土地が第三者に売却されても賃借人であることを当該第三者に対抗できるが、ケースＢでは、甲土地が第三者に売却された場合に賃借人であることを当該第三者に対抗する方法はない。
３ 期間を定めない契約を締結した後に賃貸人が甲土地を使用する事情が生じた場合においてケースＡでは賃貸人が解約の申入れをしても合意がなければ契約は終了しないのに対し、ケースＢでは賃貸人が解約の申入れをすれば契約は申入れの日から１年を経過することによって終了する。
４ 賃貸借の期問を定めた場合であって当事者が期間内に解約する権利を留保していないとき、ケースＡでは賃借人側は期間内であっても１年前に予告することによって中途解約することができるのに対し、ケースＢでは賃貸人も賃借人もいつでも一方的に中途解約することができる。
※環境依存文字のため、まる１をＡ、まる２をＢにしました。
正解 3
ケースＡは借地借家法、ケースＢは民法の規定が適用される。
１ × ケースＡでは、期間は40年となる。書面か口頭かは関係ない。ケースＢでは20年となる。
２ × 前半のケースＡの記述は正しい。ケースＢの場合でも、賃借権の登記があれば対抗できる（605）ので、「第三者に対抗する方法はない」わけではない。
３ ○ 「期間を定めない契約」の場合、ケースＡでは、30年の期間を定めたことになるので、「合意がなければ契約は終了しない」で正しい。後半のケースＢも民法の規定どおりで正しい。
４ × 「賃貸借の期問を定めた場合であって当事者が期間内に解約する権利を留保していないとき」には、ケースＡもケースＢも中途解約はできない。
