平成26年度 問22

宅建過去問徹底攻略


次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

2 森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。

4 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。


 正解 4

1 ○ そのとおり。 なお、23条の届出ときたら事後届出制のこと。その目的は土地の合理的利用であり、対価の額は届出事項ではあるが、審査の対象ではないし、これについて勧告を受けることもない。

2 ○ そのとおり。

3 ○ そのとおり。

4 × 「公園管理者」ではなく、知事等※である。

※都道府県知事、市の区域内にあっては市長


その他法令の問題では、許可権者(届出先)が知事等でないものを押さえておくこと。

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