宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講すべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。
イ 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。
ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
エ 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
正解 3
ア ○ そのとおり。 なお、35条重要事項でも37条でも「瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずるかどうか、及び講ずる場合の措置の概要」はある。一方で、「瑕疵担保責任の定めの内容」は37条にはあるが35条ではない点に注意すること。
イ × 37条書面では、宅地建物取引士の記名押印は要るが、宅地建物取引士であろうとなかろうと説明をする必要はない。
ウ ○ 引渡しの時期は、37条の必要的記載事項。相手が業者でも関係ない。
エ ○ そのとおり。なお、これは35条にはない項目。
