宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者でない買主Ｂが、法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフについてＡより書面で告げられた日から７日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、９日目にＡに到達した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。
２ 宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で土地付建物の売買契約を締結するに当たって、Ｃが建物を短期間使用後取り壊す予定である場合には、建物についての瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる。
３ 宅地建物取引業者Ｄとの問で締結した建築工事完了前の建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を代金の額の30％と定めることができる。
４ 宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で締結した宅地の売買契約において、当該宅地の引渡しを当該売買契約締結の日の１月後とし、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任を負う期間について、当該売買契約を締結した日から２年間とする特約を定めることができる。
正解 3
１ × クーリング・オフによる契約の解除では、発信主義をとっているので、書面を発した時点で解除の効果が発生する。
２ × 買主に不利な特約は無効。
３ ○ 業者間取引には、自ら売主制限の適用はない。30％でも50％でも好きにしてよい。
４ × 瑕疵担保責任の期間を、引渡しから２年以上の期間とする特約はできるが、本肢では、「引渡しを当該売買契約締結の日の１月後」としているから、２年未満である。
