宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講すべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
イ Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
ウ Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
エ Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
正解 2
ア ○ そのとおり。任意的記載事項。
イ × 「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれか」が誤り。どっちも必要的記載事項。
ウ × 「Ａが自ら貸主として」なので、これは宅建業にあたらず、したがってＡに37条書面の交付義務はない。
エ ○ そのとおり。任意的記載事項。
以上より、正しいのはアとエの２つなので、正解は２。
ウについては、本番直前にリライトした 複数業者が・・・ の【ヒッカケ注意】で書いたことが出題されました。（誇
