ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
２ ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
３ Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。
４ ＡＢ間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
正解 3
１ × 二重譲渡であり、ＢとＣは対抗関係に立つから先に登記を備えたほうが勝つ。
２ × 「ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず」が誤り。Ｄは取消し前の第三者であるから、Ｄが善意であればＡは対抗できない。なお、この場合のＤに登記や無過失は要求されない。一方、Ｄが悪意であればＡは所有権を対抗できる。
【参照】 〇〇後の第三者ときたら登記の早い者勝ち
３ ○ そのとおり。Ｅは背信的悪意者にあたる。
４ × そもそも錯誤の場合は無効であって、取消できる、ではない。
