平成28年度 問16

宅建過去問徹底攻略


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。

2 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。

3 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

4 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。


 正解 1

1 ○ そのとおり。都市計画事業には、予定区域を定める場合と定めない場合があり、定める場合には施行予定者も必ず定めることになる。予定区域を定めない場合には、施行予定者を定める場合と定めない場合の2パターンがある。

2 × 準都市計画区域で定められるのは、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区(高さの最高限度のみ)、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建築物群保存地区。

3 × 「高度利用地区」ではなく、高度地区の内容である。頻出。

4 × 地区計画について定めなければならないのは、①都市計画に、地区計画の種類、名称、位置及び区域、②地区整備計画、である。なお、この地区整備計画に、容積率の最高限度又は最低限度、建ぺい率の最高限度などを定めることができる、となっている。


肢3以外は細かい知識をきいている、かなりの難問。

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