都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
３ 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
４ 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
正解 4
１ × 廃止したときは、都道府県知事に届出である。許可は要らない。
２ × 開発許可制度の許可権者は都道府県知事である。都市計画区域の決定権者との混乱をねらった肢か。
３ × 「都道府県知事の承認を受けることなく」が誤り。特定承継の場合は、都道府県知事の承認を受けて、である。なお、相続や合併などの一般承継の場合は、当然に（都道府県知事の承認を受けることなく）承継する。
４ ○ そのとおり。都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる（都計法41条1項）。※
※ 用途地域が設定されていれば、建築基準法によるさまざまな制限がかけられることになるが、用途地域が設定されていなければそれがないので、必要に応じて知事が制限をかけられるようにしてある。
