宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
２ Ａは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Ａに対し、業務停止を命ずることはできない。
３ Ａは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
４ Ａは、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
正解 1
１ ○ そのとおり。
２ × 監督処分ができるのは、免許権者と場所知事。よって乙県知事もできる。
３ × 指示処分違反で業務停止処分になるのは正しいが、業務停止期間は、最長１年間である。
４ × Ａのやっていることは自ら貸借であるから宅建業に該らない。よって宅建業法の適用はなく、重要事項説明義務もない。
