宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業者（消費税課税事業者）である。
１ Ａは、宅地建物取引業者Ｂと宅地建物取引業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
２ Ａは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
３ Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｄの媒介により、宅地建物取引業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
４ Ａは、貸主Ｆと借主Ｇの間で締結される建物賃貸借契約について、Ｆの代理として契約を成立させたときは、ＦとＧに対して37条書面を交付しなければならない。
正解 4
１ × 「引渡しの時期」は37条書面の必要的記載事項である。業者間取引であってもかわりはない。
２ × 「代金の額」の記載に当たっては、消費税等相当額を明記する。（解釈・運用）
３ × 「Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要」がある。
【参照】複数業者が関与するときの重要事項説明や37条書面
４ ○ そのとおり。
肢２が細かいが、４がピンポイントで選べる。
