農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
２ 市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
３ 銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。
４ 相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
正解 4
１ × 農地法3条許可には、市街化区域内農地の特例はない。この特例は、市街化区域内（土地を住・商・工に使いたい場所）ではあまり望ましくない農地を宅地に転用しやすくするためのものだから。
２ × H28改正で、4条・5条許可の許可権者が、4ヘクタールを超える農地の場合に農林水産大臣であったものが、都道府県知事になった。要するに面積問わず一律、知事の許可となった。
３ × 「農地に抵当権を設定する」のは権利移動にあたらないので、3条許可・5条許可は要らない。なお、抵当権が実行されて競売される場合には許可が必要となるので注意。
４ ○ そのとおり。
