平成29年度 問16

宅建過去問徹底攻略


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

イ 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

ウ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事 (市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

エ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

1 ア、ウ
2 ア、エ
3 イ、ウ
4 イ、エ


 正解 1

ア ○ そのとおり。

イ × 「都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可」ではなく、市町村長への届出である。

ウ 〇 そのとおり。

エ × 事業地内の土地建物の売買については許可は不要である。

以上よりアとウが正しいので、正解は1。

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