宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
1 宅地建物取引業者Ａは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
2 宅地建物取引業者である売主Ｂは、宅地建物取引業者Ｃの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｄと宅地の売買契約を締結した。Ｂは、Ｃと共同で作成した37条書面にＣの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Ｂの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
3 売主である宅地建物取引業者Ｅの宅地建物取引士Ｆは、宅地建物取引業者ではない買主Ｇに37条書面を交付する際、Ｇから求められなかったので、宅地建物取引士証をＧに提示せずに当該書面を交付した。
4 宅地建物取引業者Ｈは、宅地建物取引業者ではない売主Ｉから中古住宅を購入する契約を締結したが、Ｉが売主であるためＩに37条書面を交付しなかった。
正解 3
１ × 「代金の支払の時期」も「引渡しの時期」も37条書面の必要的記載事項である。
２ × 重要事項説明書や37条書面には、取引に関与したすべての宅建業者の宅建士がそれぞれ記名押印する必要がある。
【参照】複数業者が関与するときの重要事項説明や37条書面
３ 〇 重要事項説明の場合と違い、37条書面の交付にあたっては宅地建物取引士証の提示義務はない。
４ × 37条書面は、契約の相手方又は契約の両当事者等に交付しなければならない。よって相手方である売主のＩに交付しなければならない。
